地雷/不発弾に関する広報用数値の比較 (その二) 2005年3月10日  北川泰弘
  ICBL
LM-2002
ICBL
LM-2003
ICBL
LM-2004
ICBLのランドマイン・モニター報告書(LM-2004)の特記事項
LM-2004報告書(LM)の数字は2003年5月から、2004年5月までの数字
批准/加入済みの国 125ヶ国 136ヶ国 144ヶ国
締約国は
 143ヶ国
(2003年8月以降の批准):ガイアナ、ギリシャ、スーダン、ブルンディ、エチオピア
(同上の加入):ベルラーシ、セルビア・モンテネグロ、トルコ、エストニア、パプア・ニューギニア
(註:エチオピアは2004年11月29日に批准書を寄託。2005年5月1日に締約国となる。)
地雷生産国の数 14ヶ国 15ヶ国 15ヶ国 ビルマ、中国、キューバ、エジプト、インド、イラン、イラク、ネパール(新規)、北朝鮮、
韓国、パキスタン、ロシア、シンガポール、米国、ベトナム
地雷保有国の数 94ヶ国 78ヶ国 67ヶ国 もともと対人地雷を持っていなかった国(訓練・研究用を除く):51ヶ国
条約で定められた期日以前に廃棄を終了した国:62ヶ国
新たに地雷を使用した国 9ヶ国 6ヶ国 7ヶ国 (締約国):ブルンディ?
(非締約国):ネパール、ミャンマー(ビルマ)、ロシア、グルジア、キューバ、ウズベキスタン 
反政府武装勢力
の地雷使用
14ヶ国 11ヶ国 16ヶ国 (締約国):ボリビア、ブルンディ、コロンビア、コンゴ民主共和国、ペルー、フィリッピン、トルコ、ウガンダ。 (非締約国):ブータン、ビルマ/ミャンマー、グルジア、インド、イラク、ネパール、ロシア(チェシニアおよびアオセチア)、ソマリア。
保有地雷の数
2.3億
2億〜
2.15億個
2億個
埋設国数 記載せず 記載せず 記載せず LM-2000より、埋設国数の代わりに、「地雷/不発弾の問題があった国、地域」、「地雷/不発弾の死傷者あった国、地域」の名前のリストが「Executive Summary」にに記載されるようになった。
地雷埋設数 記載せず 記載せず 記載せず LM-2000から「地雷埋設数が記載されなくなった。耕作地に地雷が1個でも、100個でも地雷がある疑いがあれば耕す人は無く、受ける社会的、経済的被害のの大きさは同じで、「地雷埋設数」に関係ないからである。
インパクト・サーベイ完了 6ヶ国 1ヶ国 3ヶ国 2003年までに完了:イエーメン、チャド、モザンビーク、タイ、カンボジア、アゼルバイジャン、ソマリランド
2004年完了予定:ボスニア・ヘルツエゴビナ、エリトリア、エチオピア
2005年完了予定:アフガニスタン、アンゴラ、ソマリア(プントランド)
その他調査完了 34ヶ国 32ヶ国 37ヶ国
調査期間中に地雷/UXOの
問題があった国、地域
90ヶ国
  11地域
82ヶ国
  9地域
83ヶ国
  8地域
2004年版で削除の国:ジブチ、ホンジュラス、チェコ。 削除の地域:フォークランド
2004年版で追加の国:コンゴ共和国、スリナム、フランス(ジブチ)、英国(フォークランド)
調査期間中に地雷/UXOの
死傷者があった国、地域
70ヶ国
8地域
65ヶ国
7地域
66ヶ国
  7地域
2004年版で削除の国:北朝鮮、チュニジア
2004年版で追加の国:リベリア、ボリビア、アルメニア
年平均犠牲者数  2万人
1.5万〜
 2万人
1.5万〜
 2万人
支援が必要な生存者 23.4万人 30万人
30万人〜
40万人
註: 9 インパクト・サーベイ : LIS (Landmine Impact Survey)。 国連の主導で定められた手法。地雷が社会・経済に及ぼす効果を調べ、地雷除去戦略作成の基本とする。 アフガニスタン、カンボジアは LIS、またはそれに準ずる総合調査の結果に基いた地雷除去戦略を立て、約10年後に地雷の脅威のない社会・経済活動が行えるような、地雷除去の実施計画を作成した。
註: 10 批准または加入した国は、6ヶ月後に条約が発効して締約国になるが、LMモニター報告書はそれも締約国として勘定している。