	地雷/不発弾に関する広報用数値の比較 (要約版)	2005年3月10日　　北川泰弘

地雷問題ハンド
ブック（1997年）

ICBL
LM-1999

ICBL
LM-2001

ICBL
LM-2003

ICBL
LM-2004

ＩＣＢＬのランドマイン・モニター報告書（LM-2004）の特記事項
LM-2004報告書（LM）の数字は2003年5月から、2004年5月までの数字

批准/加入済みの国

84ヶ国

118ヶ国

136ヶ国

144ヶ国
締約国は
　143ヶ国

（2003年8月以降の批准）：ガイアナ、ギリシャ、スーダン、ブルンディ、エチオピア
(同上の加入)：ベルラーシ、セルビア・モンテネグロ、トルコ、エストニア、パプア・ニューギニア
（註：エチオピアは2004年11月29日に批准書を寄託。2005年5月1日に締約国となる。）

地雷生産国の数

55ヶ国

14ヶ国

15ヶ国

15ヶ国

ビルマ、中国、キューバ、エジプト、インド、イラン、イラク、ネパール（新規）、北朝鮮、
韓国、パキスタン、ロシア、シンガポール、米国、ベトナム

地雷保有国の数

108ヶ国

78ヶ国

67ヶ国

もともと対人地雷を持っていなかった国（訓練・研究用を除く）：51ヶ国
条約で定められた期日以前に廃棄を終了した国：62ヶ国

LMモニター発表の前年の
5月以降に地雷を使用した国

20ヶ国

13ヶ国

6ヶ国

7ヶ国

（締約国）：ブルンディ？
（非締約国）：ネパール、ミャンマー（ビルマ）、ロシア、グルジア、キューバ、ウズベキスタン　

非国家主体の地雷使用
（反政府武装勢力）

11ヶ国

16ヶ国

(締約国）：ボリビア、ブルンディ、コロンビア、コンゴ民主共和国、ペルー、フィリッピン、トルコ、ウガンダ。（非締約国）：ブータン、ビルマ／ミャンマー、グルジア、インド、イラク、ネパール、ロシア（チェシニアおよびアオセチア）、ソマリア。

保有地雷の数

2.5億個

2.3億～

2.45億個

2億～

2.15億個

2億個

埋設国数

　　　７１ヶ国
1億1900万個

記載せず

記載せず

LM-2000より、埋設国数の代わりに、「地雷/不発弾の問題があった国、地域」、「地雷/不発弾の死傷者あった国、地域」の名前のリストが「Executive Summary」にに記載されるようになった。

地雷埋設数

6000 ～

7000万個

記載せず

記載せず

LM-2000から「地雷埋設数が記載されなくなった。耕作地に地雷が1個でも、100個でも地雷がある疑いがあれば耕す人は無く、受ける社会的、経済的被害のの大きさは同じで、「地雷埋設数」に関係ないからである。

インパクト・サーベイ完了

2000年
2001年
4ヶ国

2002年
2003年
3ヶ国

3ヶ国

2003年までに完了：イエーメン、チャド、モザンビーク、タイ、カンボジア、アゼルバイジャン、ソマリランド
2004年完了予定：ボスニア・ヘルツエゴビナ、エリトリア、エチオピア
2005年完了予定：アフガニスタン、アンゴラ、ソマリア（プントランド）

その他調査完了

32ヶ国

37ヶ国

調査期間中に地雷/UXOの
問題があった国、地域

90ヶ国
　 11地域

82ヶ国
　 9地域

83ヶ国
　 8地域

2004年版で削除の国：ジブチ、ホンジュラス、チェコ。　削除の地域：フォークランド
2004年版で追加の国：コンゴ共和国、スリナム、フランス（ジブチ）、英国（フォークランド）

調査期間中に地雷/UXOの
死傷者があった国、地域

73ヶ国
9地域

65ヶ国
7地域

66ヶ国

2004年版で削除の国：北朝鮮、チュニジア
2004年版で追加の国：リベリア、ボリビア、アルメニア

年平均犠牲者数

　24,000人

1.5万～

　2万人

1.5万～

　2万人

1.5万～
　2万人

支援が必要な生存者

30万人

30万人～
40万人

註: 1

インパクト・サーベイ： LIS (Landmine Impact Survey)。国連の主導で定められた手法。地雷が社会・経済に及ぼす効果を調べ、地雷除去戦略作成の基本とする。アフガニスタン、カンボジアは LIS、またはそれに準ずる総合調査の結果に基いた地雷除去戦略を立て、約10年後に地雷の脅威のない社会・経済活動が行えるような、地雷除去の実施計画を作成した。

註: ２

批准または加入した国は、6ヶ月後に条約が発効して締約国になるが、LMモニター報告書はそれも締約国として勘定している。