第7号 1999年10月15日発行    債務帳消しキャンペーン日本実行委員会
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ターゲットは沖縄!

2000年に向けて始まるアクション
 ジュビリー2000の活動はさる6月のケルンサミットでひとつの山場を迎えた。1年前には夢物語に過ぎなかった、重債務最貧国の債務を帳消しにするというアイデアが、このキャンペーンによって認識され、サミットの最重要課題のひとつとして取り上げられるという劇的なクライマックスを迎えたのだ。サミット会場となったケルンのルードヴィヒ美術館は5万人の市民の人間の鎖によって囲まれ、日本からの50万人分と共に、世界中から集められた1700万人分の署名がG7首脳に手渡された。 各国首脳は競って帳消し案を提出し、最終的には700億ドルの帳消しを含む改革案が採択された。これは、世界の市民社会の勝利と言えるできごとだった。
 しかしながら、そこで採択された改革プランは、とうてい喜べない中途半端なものに留まっている。その問題点は、
  1. 帳消しを約束された700億ドルは重債務国が苦しんでいる額の約4分の1に過ぎない

  2. 「構造改革プログラム」を押しつけ、人々を苦しめてきた元凶である国際通貨基金IMFの力がむしろ強化される

  3. 日本政府は手持ちの債務を40年にわたって繰り延べ、しかも一旦は返金させてから「無償援助」を行うというトリックによって、即時帳消しを避けている
などであり、南のジュビリー委員会では「あれは失敗だった」との声も挙がっている。そこでジュビリーキャンペーンの次のターゲットとなるのが、来年の沖縄サミットである。すでに世界各国の委員会でも動きは始まっており、ホスト国である日本に対する圧力も高まっている。
 そこで、日本委員会では、沖縄で海外から数百人のゲストを迎えての国際会議を開く予定にしており、準備を始めている。それに連動してコンサートを開く計画もある。
 当面の活動として、この10月、小型のパンフレットの第2弾を発行。さらに、この正月に、小渕首相に債務の即時帳消しを求める年賀状を送るという「年賀状キャンペーン」を展開することとし、準備に入った。委員会で作成した年賀ハガキを賛同者に買ってもらい、それを一斉に小渕首相に送りつけるというもので、世界キャンペーンとして世界中から送ってもらうことも計画している。
 まだまだ終わらないジュビリーキャンペーン。2000年を目前にして、その重要性はますます大きくなっている。みなさんの継続的なご支援をお願いしたい。

パンフレット第2弾発行!

ジュビリーのこれまで、そしてこれからを解説した新パンフレットができました。値段は昨年のものと同じ400円。今回は、ケルンサミットでの決定をふまえ、ジュビリーのいままで、そしてこれからを解説したものになっています。二冊揃えれば、債務問題のすべてが分かる!

ご注文はアジア太平洋資料センター内の委員会事務局(題字内参照)まで。


世界の動き・日本の動き
9月23日 2000年まであと100日

9/23 ローマ教皇、ジュビリーメンバーらと会見

 ジュビリーの提唱者でもあり、以前からジュビリーキャンペーンの熱心なサポーターでもあったローマ教皇パウロ二世は、9月23日、ジュビリーのメンバーらと会い、「債務帳消しには一刻の猶予もない。貧しい国が貧困から抜け出すためには絶対に必要なことだ。」「債務問題を解決するのに、なぜこんなに時間がかかるのだろう。」と述べられ、さらに「ためらいと遅れの代償は、貧しい人が払うのだ」と付け加えた。それに対し、ジュビリーを代表して、イギリスのアン・ペティファー氏は「新年を迎える前に、世界のリーダーたちを集め、毎日2万人の子どもたちを死なせている債務の帳消しを決定して欲しい」と述べた。
 この会合は、ジュビリーの熱心な活動家であるミュージシャン、U2のボノ氏がアレンジしたもので、ボブ・ゲルドフ氏、音楽家クインシー・ジョーンズ氏、ナイジェリアの債務の専門家であり国連の下級事務総長でもあったアデバヨ・アデデジ氏、ペルー・ジュビリーのラウラ・バルガス氏なども同席した。

 また、同日世界各地でさまざまなキャンペーンが繰り広げられた。

◇◇◇
アイルランドでは9月22・23日に大蔵省の前で18時間にわたる「債務監視」アクションを行った。これはアイルランド政府に対し、ワシントンでのIMF/世銀年次総会において、ケルンにむけて署名をした国民の1/5におよぶ意見を反映して債務帳消しの必要を訴えることを求めるため。

◇◇◇
ウガンダでは100日アクションとして、ジュビリーの支持団体「World Vision」の前で記者会見を行った。ジュビリー側からは学者、議員、宗教家、市民活動家などが出席した。

◇◇◇
南アフリカでは残りの100日で、年末までに「アパルトヘイト債務の帳消し」に対する署名を10万人集めるキャンペーンが始まった。NGOと協力した啓発活動を行う計画。また、G7/IMF/世銀を相手に、アフリカ・南米・アジアの債務国が集まって11月18−21日にヨハネスブルグにて債務サミットを行おうとしている。

◇◇◇
イギリスでは引き続き世界に署名継続を呼びかけている。ジュビリー完了までに、署名の世界記録(2200万人)を抜くことを目標の一つとしているもよう。23日にはこれからの最大ターゲットになる日本大使館に対して、大きな人形を使ったアクションを行った。

9/27 IMF・世銀帳消しの具体策を決定
 ワシントンと世銀の行動開発委員会は、26の貧困国の債務帳消しのため、IMFが保有している金を売却して財源を確保するなどの具体的な方針を決定した。IMFは、ケルンサミットでの決定通り保有金を売却、五十数億ドルを捻出して財源に充てる。また世界銀行は利益の一部と先進諸国の拠出金により二十数億ドルを手当するとしている。

9/29 クリントン大統領100%帳消しを言明
 ワシントンで行われたIMFと世界銀行の年次総会の席上、アメリカのクリントン大統領は、重債務最貧国に対する二カ国間債務を全額帳消しにすると発表した。ケルンサミットの席上では、ODA債務100%削減、非ODA債務は90%削減と言明していたが、これをさらに進めたもの。様々な条件が付くことが予想されるため、現段階では手放しでは喜べないが、ジュビリー委員会としては大きな前進ととらえている。これにより、先進国でもっとも対応の遅れているのが日本であることは確実になった。なお、クリントン大統領は今後、日本を含む他の先進国に対しても同様の措置をとるよう求めると見られる。


日本の動き

9/21 ジュビリー委員会、大蔵省国際局と会談

21日、大蔵省にて、国際局の課長らと委員会側との会談が行われた。委員会からは北沢洋子共同代表、井上礼子氏、鈴木るり氏の三者が出席。ケルンサミットでの帳消し合意に関する具体的な方策、合意されたIMFの金売却に関する現段階でのすすみ具合などについて委員会側が質問し、大蔵省側が答えるという形で進められた。最後に、JUBILEE2000が危惧しているのは、ESAFやIMFの財政基盤の強化ということではなく、債務削減がHIPCの枠組みで行われる以上、構造調整プログラムの履行義務を伴うもので、それはこれまでの経験から貧困の軽減にも債務問題の解決にもつながらない、IMFがこの債務帳消し過程のモニターを行うこと自体への疑問なのであるということを提起し、今後継続して議論することを確認して終了した。



―債務帳消しを求める「年賀状」キャンペーン開始!―

 世界1700万の署名を集めた、署名キャンペーン。署名が少なかった国などを中心になお継続中ではあるが、日本委員会では一定の成果を確認して、署名集約は終了した。

 しかしながら、今、世界の目は日本政府の対応に向けられている。特にサミットで提出された日本政府のプランの中身が知れわたるにつれ、各国ジュビリーでは、ターゲットは日本、との声も高まっている。

 そうした状況をふまえて、日本委員会では新たなキャンペーン「年賀状キャンペーン」を企画した。このキャンペーンは、2000年の初頭に小渕首相宛に年賀状を送り、ジュビリーの活動と主張に対する認識を新たにしてもらおうというもの。日本国内だけでなく、世界各国にも加わってもらい世界的なキャンペーンにする計画を進めている。

 キャンペーン委員会が用意したハガキには、「今年こそ世界の誰でもが『21世紀、あけましておめでとう!』 と、笑顔で言える世界を迎えるために、最貧国の返済不能な債務の無条件帳消しについて再考をお願いします」書かれており、自分の言葉を添える欄がとってある。価格は50円で、枠の部分にはジュビリーの解説が印刷されており、賛同者は中心部を切り取って、切手を貼って出すことになる。

基金募金のお願い

 ケルンサミットでは、ドイツのジュビリー委員会がホストとなって国際会議を開催しました。次は沖縄。日本委員会がホスト役です。世界各地のジュビリー委員会からゲストを招き、数百人規模の国際会議を開く計画を進めています。日本委員会としては、会場や宿泊施設、通訳の確保はもちろん、債務国からのゲストには交通費補助もできる限り行いたいと考えています。そこで、来年の国際会議に向けて広く募金を呼びかけます。以下の口座宛、ご協力をお願いします。
郵便振替 00120-3-81905 口座名「Jubilee2000」