安藤 勇(イエズス会社会司牧センター)
3月はじめに東京で、地雷問題の早急な解決を話し合う二つの国際会議が相次いで
開かれた。これは地雷問題がほとんど知られていない日本ではきわめて異例なことだ。
日本に数多い平和運動も、地雷の問題にはほとんど触れていない。
3月6〜7日には日本政府主催の「対人地雷に関する東京会議」(非公開)が開か
続れ、く8〜9日には難民を助ける会をはじめとする日本の市民団体の主催で「NG
O東京地雷会議’97」が開かれた。NGO会議には日本をはじめ10ヶ国から、市
民団体などの関係者約300人が参加し、日本政府に対して対人地雷の禁止実現のた
めに強い態度をとることを求める「共同アピール」を採択した。
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このように、同じ問題をめぐって二つの国際会議が相次いで開か
れたわけだが、日本政府の立場は、この問題に関する話し合いは今
後もジュネーヴの国連軍縮委員会で続けるべきであり、その過程で
中国やロシアなど地雷の主要生産・輸出国を含めた全国家による地
雷の全面禁止を「段階的」に実現すべきだ、というものである。これは米国によって
提案され、日本政府も支持している。しかしながら、地雷は自衛のために必要な手段
であるとして全面禁止を認めない国もあり、全国家による地雷の全面禁止がいつ実現
するか、見込みはまったく立たない。
そのため、NGO代表は当面、1997年末にカナダのオタワで開かれる地雷禁止
国際会議で、対人地雷に限って全面禁止する条約の締結を支持している。これは、
1996年10月にオタワで開かれた国際会議でカナダ政府が提案した「オタワ・プ
ロセス」と呼ばれるものだ。現在まで50ヶ国以上が同条約批准の意向を示している。
「全国家による全面禁止」の立場を崩さず、対人地雷全面禁止条
約にはすぐには同意しないと見られる。中国やロシアなど数ヶ国
は、オタワ会議への参加にも同意していない。
地雷の被害者
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毎年、何万人という人々が地雷によって死傷している。その被害の
範囲は全世界の一般市民に及んでいる。1995年6月1〜5日、カ
ンボジアNGOフォーラムと地雷禁止カンボジア・キャンペーンが主
催する地雷禁止国際会議が開かれて以来、対人地雷全面禁止のための
国際キャンペーンが世界的に広がってきた。東京会議の数日前にはモ
ザンビークのマプトで、第4回地雷禁止国際NGO会議が開かれ、
60ヶ国から400人以上が参加した(1997年2月25〜28日)。最終宣言では、
1997年12月に対人地雷全面禁止条約を批准するよう、すべての政府が積極的に努
力することを求めている。
東京会議では、地雷の被害者、赤十字国際委員会などの医療関係者、そして毎日生命
を賭けて地雷除去に携わる人々などの発言が、参加者に深い感銘を生んだ。私は、休憩
時間にアフガニスタンから来た地雷の被害者に会った。私が握手をした11歳の少女シ
ャブナムさんは、地雷の爆発で片足を失った。小さいその手には、地雷の暴発による傷
彼跡が残っていた。女は会議に参加できてうれしいと語っていた。パネル・ディスカッ
ションの間中、彼女はパネリスト席の真ん中に座っていたが、パネル・ディスカッショ
ンには少々退屈していたようだった。
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以下は、パネル・ディスカッションに参加した 3人の地雷被害者の証言である。
●シャブナム /対人地雷被害者(アフガニスタン)女性、11歳
●タム・ローエン /対人地雷被害者(カンボジア)女性、23歳
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私たちにできること
地雷は世界中に広がる脅威だ。それは貧しい地域の一般市民、特に子どもや女性をおび
やかす。日本の農村には地雷はないが、カンボジアでは農民の生命をおびやかしている。
この2年の間に、地球上から地雷を廃絶するための国際的な運動ができあがった。専門家
によれば、現在機能しているすべての地雷を完全に取り除くためには1100年以上かか
るというが、これほど多くの罪のない子どもや若者が障害を受け、あるいは殺されるのを
これ以上、座視できない。
昨年のオタワ会議で50ヶ国以上の参加国が採択したオタワ宣言は、地雷全面禁止への
政府レベルでの取り組みの第一歩だ。さらに、数多くの市民グループや国際機関が、地雷
全面禁止を支持して活動しており、今年12月の対人地雷全面禁止条約批准をめざして各
国政府に働きかけている。今が絶好の時だ。昨年末以来、外交・法律面での働きかけだけ
でなく、研究・出版活動やキャンペーン活動も盛り上がっている。また、地雷被害者のた
めの募金活動もNGOなどの手で行われている。
NGO東京地雷会議の共同アピール(1997年3月9日)は日本政府に「現在保有し
ている約百万個と言われる対人地雷を、可及的速やかに破壊する方針を明らかにし、今後
対人地雷の新たな生産を停止し、その資金を地雷撤去作業や関連技術の開発、被害者への
支援事業に使用」するよう求めている。
国際連合広報センター(東京)は、対人地雷に関する東京会議(政府会議)にあわせて
『国際連合と地雷』という62ページのパンフレットを発行した。その56〜57ページ
には、この問題解決のために私たちにできる具体的な方法が列挙してある。
当イエズス会社会司牧センターも、JRS(イエズス会難民サーヴィス)がカンボジア
の地雷被害者のために1991年以来運営している職業訓練センターと連絡をとっている。
当センターでは他の市民団体と協力しながら、カンボジアの地雷被害者を日本に呼んで講
演ツアーを行い、地雷問題に対する世論を喚起したいと考えている。特に、青年の教育に
携わる機関と協力したいと願っているので、関心のある方はぜひご連絡いただきたい。
<参考資料>●『NGO東京地雷会議’97配布資料』1997年3月8日
●国際連合広報センター『国際連合と地雷』1997年3月
●Jef van Gerwen, S.J. "Antipersonnel Land
Mines: An Ethical Reflection", Discovery
(Sep. 1995), Jesuit International Ministries
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