この文を読んでいる間も、世界中で最も強力な貿易団体が、最も森林を破壊する木材貿易の計画を交渉している。世界貿易機関(WTO)は産業界とこっそり根回しをして、林産物の自由貿易の世界協定を作ろうとしている。

　単に企業が環境規制と貿易規制を貿易への障壁と見なしているがために、この協定はそれらの規制を撤廃しようとしている。

WTOの政策によって無効化されうる規制の例：
*関税
*病虫害の侵入に係わる林産物の輸入制限
*認証制度やエコラベルの仕組み
*"非合理的に"高い水準の森林管理や生産の基準

　森林保護活動家たちが連帯して停止に持ち込まない限り、WTOの木材貿易協定は間違いなく、世界中で森林伐採と木材消費を拡大するだろう。この文章は森林に対するWTOの脅威は何か?、森林生態系をこの非民主的で無責任な貿易政策から守るために活動家たちがどのよう関われるか?について記したものである。

●WTOは森林に関して何をしようとしているか?

　WTOとは、法的拘束力のある協定を結び、貿易障壁に関する論争を調停するための世界的な貿易組織である。来る11月には、WTOを構成する134カ国の加盟国の指導者たちは、林産物協定を結ぶために、米国で最も森林生態系が脅かされている地域の中心地であるシアトルに集う。この会合ではWTOは、米国とニュージーランド、カナダの要求に基づいて、嫌がっている日本を含む世界中での林産物の貿易自由化を強制しようと試みるだろう。

●企業対市民

　WTOは、極端に非民主的で環境を無視した貿易組織である。WTOは貿易担当省と主要な木材企業など産業界グループからの助言を受けて政策を形成している。WTOは環境保護グループの関心を受け入れることを拒否し、この貿易計画に対する環境影響アセスメントを実施することも拒否している。環境保護グループやエコロジストからの意見を公式に受ける窓口を持っていないため、WTOは自身の決定の環境面での結末を無視している。

●協定：環境規制をなぎ倒す

　WTOの林産物協定は林産物の関税を撤廃し、すべての林産物を安く、買いやすくするものになる。関税撤廃は木材の消費を増加させる。産業界は非関税的な措置(NTMs)も交渉のテーブルに載せたがっている。NTMsには環境規制や、認証制度、病虫害防除のための規制など他の木材生産と貿易に係わる規制など、産業界が貿易制限的ないし、保護主義的や、ある種の産物に差別的である、と見なす規制が含まれる。

　世界中の林業会社は自国で森林資源を消耗しつくしてきたことを認識している。これらの企業はWTOがすべての規制を取り払うことによって、彼らが世界中から残った森林を刈り取ることができるようにすることを望んでいる。

●世界的な伐採の例：米国の伐採グループはロシアの森林で皆伐を行い、米国への輸出で危険な病虫害を輸入している

(この節未翻訳)

●自由化：森林への脅威

　林産物の貿易自由化は価格を下げ、消費を増やし、世界の森林生態系をより多くの略奪的な伐採や、未管理、病虫害におとしめるだろう。以下の４つの短い分析に、WTOの林産物協定が森林生態系への圧力を高める方向を示す。

　消費者でなく森林に税金を掛ける?

(この節未翻訳)

　外来種昆虫の侵入

(この節未翻訳)

　森林認証制度は貿易法違反?

(この節未翻訳)

　どこかしこで基準は弱められる

(この節未翻訳)

●歴史と現在の政治状況

　林産物貿易協定はWTO交渉の(GATTの)ウルグアイラウンドで1994年に生まれた。日本の抵抗により、これまで協定はほとんど前進していない。1997年には、APEC(アジア太平洋地域経済協力会議)が、環太平洋地域の林産物貿易自由化の責任を負った。この地域は世界中で林産物の大量生産国、大量消費国がもっとも集まっている。1998年11月には、APECはこの林産物自由化に日本の合意を取り付けることに失敗したため、今はAPECはWTOと共に働き、今後数カ月の内に林産物の貿易自由化の合意を取り付け、11月の閣僚会議において、WTOの調印が可能となることを目指している。

　米国とカナダ、ニュージーランドは、林産物の市場を刺激し拡大し、更に彼らの国の木材産業が国境を越えて操業できるようにすることを望んでいるため、WTO協定を支持している。一方日本は自国の製材業と製紙産業を保護することを望んでいるためこの計画に反対している。

●森林保護活動家に何ができるか

　森林保護活動家は今日、政策決定者がこの木材貿易(自由化)計画を停止するよう要求するために、集まるべきである。

　環境保護のコミュニティは、WTOに、すべての新たな協定を結ぶことを、これまでの協定の影響を評価し終わるまで延期させるよう要求するべきである。

　活動家は自国政府に対し圧力を掛け、貿易交渉の中に産業界グループと同等の立場で市民グループも参加すること、及び、自由化の討議を行う以前に、公式の環境影響アセスメントを行うことを要求するべきである。

　PERC(太平洋環境と資源センター)と環境グループの連合体は、1999年11月のシアトル閣僚会議前のWTO林産物貿易協定に反対するキャンペーンを立ち揚げようとしている。この連合体は、各活動家が木材貿易(自由化)計画をくい止め、国際貿易政策を改革し、世界の森林危機にマスコミと公衆の関心を引きつけるための方針を立てるのを助けるものである。この連合体は他国の環境NGOが自国の市民にWTOの木材貿易(自由化)計画と戦うよう求めるキャンペーンを作るのを助けるものである。
 

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