緊急発表
1999年12月13日
連絡窓口：

バリー・ポルスキー
(202) 463-2467

マイケル・クライン
(202) 463-2478

　以下の見解は、全米林産物製紙協会（AF&PA）会長兼最高経営責任者のW・ヘンソン・ムーアがシアトルでの世界貿易機構（WTO）閣僚会合に関して発表したものである。

ワシントン--WTOの交渉が前倒し関税自由化（ATL）イニシアティブ下での林産物の自由な貿易に関して合意に至らずに打ち切られたことは、アメリカ林産物業界にとってきわめて遺憾なことである。

　シアトルにおいて、当業界は労働団体の同朋とともに影響力を持ち、ATLに対して初期から存在していた反対を打ち破る一端を担った。WTO会合でのEU加盟国との議論は、ATLへの支持強化につながったと思われるが、それによりヨーロッパ産業も多大な利益を享受する事になる。

　アメリカは20年前に紙・木材製品への関税の多くを撤廃しており、以来各国がそれに倣うことを要望してきた。この間、アメリカの林産物関連企業は国際的競争をすることが難しくなってきている。

　アメリカで生産された木材や紙は、世界で最も環境に配慮した製品である。もし世界的に関税が引き下げられていたならば、これらの製品は世界中の消費者にさらに浸透していたであろう。つまりこれは、より脆弱な森林生態系を抱える国々は、国内及びアメリカにおける林産物の需要を満たしつつ、自国の資源にかかる負担を軽減することができたかもしれないということを意味している。

　ATLは経済に関する合理的な提案である。我々は、林産物及び他の7つのATL対象分野に関して、外国市場における参入障壁の撤廃合意に至る道筋を見いだすことを期待している。これらの製品はアメリカの輸出量の29％を占めている。

　アメリカ代表団（とりわけバシェフスキー米国通商代表及びデーリー商務長官）の甚大な努力により、ATLの経済的意義は、アメリカの貿易相手国の間でより深く理解されてきている。できるだけ早期の議論再開に向けて、我々は政府と協力して取り組んでいく所存である。

　AF&PAは林産物業界の全米規模の業界団体である。AF&PAは、パルプ・紙・板紙・木材製品の製造を営む（もしくは代表する）250の企業及び団体を代表している。林産業は、アメリカの製造業生産高の8％を占める他、150万人の雇用を抱え46の州において、製造業界における雇用量上位10業種に名を連ねている。