農林水産大臣　中川昭一　殿
通商産業大臣　与謝野馨　殿

　私たちは、米国などが進める林産物貿易自由化協定および世界貿易機関（WTO）次期交渉での林産物関税引き下げを大変憂慮しています。それは、こうした措置が木材消費を更に増加させ、森林伐採を加速させると考えるからであり、それにより地域住民の生活破壊や人権侵害も拡大すると考えるからです。

　政府は6月17日、WTO次期交渉における林産物分野に関する日本の提案を発表しました。そこでは、環境問題との関係が深い林産物分野で独立した検討グループを設けることが提案されていますが、これは現在のWTOの枠組みを修正するという点で評価できるものです。私たちは、政府がこの立場に対する国際的理解と実質的な取り組みを進めることを強く要請します。

　独立した検討グループが行う具体的な作業について政府は明らかにしていませんが、持続可能な森林経営を阻害しない貿易ルールを確立するにあたっては、これまでの貿易ルールが国内外における地域の環境や社会に与えた影響について、充分なアセスメントを行うことが必要不可欠です。さらに、今後の関税引き下げによって紙製品の輸入が増加した場合、日本における古紙の需給構造が大きく影響を受け、今以上に古紙の余剰を生むことは明白であり、こうした視点からの検討も必要です。従って、独立した検討グループが最初に行うべき作業は、こうした環境的社会的アセスメントの実施です。私たちは、政府がアセスメント実施の必要性を国際的に主張するとともに、まず政府自らがこれを行うよう要請します。

　さらに、林産物分野で独立した検討グループを提案する一方で政府は、紙製品等を林産物に含めない可能性があるとの見解を示しており、そこには論理的な矛盾があると言わざるを得ません。日本においては、木材消費の４割が製紙用であり、製紙用チップのための伐採が海外で引き起こしている問題は、枚挙に暇がありません。今後増加することが予想される紙の消費あるいは貿易の問題を除外した枠組みでの、持続可能な森林経営が考えられるでしょうか。私たちは、紙製品等が林産物に含まれない枠組みに強く反対します。

　最後に、こうした政府方針を決定するにあたって、また、上記の評価を行うにあたっては、これまでのような閉鎖的なプロセスではなく、合意形成過程および評価過程での幅広い情報公開と市民参加のプロセスが必要であり、また、その為には充分な検討期間（モラトリアム）が必要不可欠です。私たちは、持続可能かつ民主的な森林管理を実現するための貿易ルールを確立する上で、これらが保証されることを強く要請します。
 

賛同団体

ウータン・森と生活を考える会
APECモニターNGOネットワーク
古紙問題市民行動ネットワーク
サラワクキャンペーン委員会
地球の友・金沢
地球の友・日本
熱帯林きょうと
市民フォーラム２００１
静岡市環境基本計画市民会議
「ストップ・ザ・温暖化」静岡県民ネットワーク
地球の友・金沢
地球の友・日本
熱帯林きょうと
熱帯林行動ネットワーク (JATAN)
熱帯林行動ネットワーク・名古屋
森を守る会名古屋
森林ＮＧＯ緑友会
ルーラル・プアーズ