■ ニアの住民に殺人罪？！
今年９月１日、マレーシア・サラワク州のウル・ニアで、土地の破壊に抗議する住民と油やしプランテーションの下請会社の労働者との間で衝突があり、労働者４人が死亡、３人が負傷した事件は、新たな局面を迎えている。
ルマ・ブサン、ルマ・バリ両村の住民は、自分たちの伝統的な土地にプランテーション労働者が侵入してきて、作物などを破壊してきたことに何度も抗議してきた。事件が起きる前、住民たちは、この問題について警察に７回も通報し、さらに８月17日には警察の監察長官にも調査の要請書を送っていた。しかし、警察はそうした訴えに対して、ほとんど何の対策も取ってこなかった。その結果、９月１日の住民と労働者の衝突が発生してしまった（詳しくは前号参照）。
この事件で警察に勾留されている両村の住民22名は、９月17日、予定より１日早くミリの裁判所に連れていかれた。今回の事件に加担していないことが明らかになった３名は同日釈放されたが、残る19名は４人分の殺人罪と仮の罪状で起訴された。法律に従えば、殺人罪は死刑と定められている。仮に、勾留されている住民が殺人罪を最終的に課せられることになれば、それら住民たちが死刑になる可能性は高いと予想される。それら住民たちの最終的な罪状は12月16日に決定される予定である。
この件に関して、住民側は既に弁護団を雇っている。控訴すれば裁判は長期に亘るものになるだろう。しかし、両村の住民たちが仲間の弁護のための膨大な費用を捻出するのは極めて大変なことである。
◆ より直接的な原因：プランテーション開発
この事件の直接的な原因は、プランテーション開発である。他の地域での開発と同様、このプランテーション開発の進め方には、非常に大きな問題があった。地域の油やしプランテーションを造成しているのは、サラワク・オイルパーム（SOP）社とその下請会社である。用地造成を実施している下請会社は、ルマ・ブサン、ルマ・バリ両村の森や畑に侵入しては土地の破壊を繰り返してきた。住民たちは度々、そうした下請会社による土地開拓作業に抗議してきたが、下請会社の労働者は直ぐにまた土地の破壊を再開し、抗議と破壊が繰り返されるという、正に「いたちごっこ」の状態に陥っていた。住民の土地における操業により破壊されたのは、住民たちが大切に育ててきた果樹やゴムの樹、タバコ、油やしの樹や苗などである。
「Tana Nyawa Kami（土地は命）」という言葉が表す通り、300人を超す両村の住民は、主に土地と森林資源に頼って生きている。こうした土地が破壊されることは、住民たち自身と、その生活文化の存続が危険にさらされることを意味している。
また、SOP社及びその下請会社は、住民の抗議に対し、話を聞くどころか、逆に暴力グループを雇って住民を脅すという方法を取ってきた。こうした暴力グループは、籐の鞭や日本刀を持って抗議する住民たちを脅してきた。
こうした企業の行為は、正当な住民の土地の権利に対する主張を力で抑え込もうとする、非常に横暴なやり方である。こうした一連の油やしプランテーション開発の進められ方そのものが、今回の事件の直接的な引き金になっていることは明らかである。そもそも、SOP社がライセンスを取得してない住民の土地で活動したこと自体にに違法性はないのか、という点は追求すべきことだろう。
◆ より根本的な原因：先住民族の土地権
より大きな視点から見れば、今回の事件は、先住民族の土地の権利に関する重要な問題をはらんでいる。つまり、ニアの事件とそれに至る過程は、いかにサラワク先住民族の権利が軽視されているのかを端的に表しており、また住民の権利を守るにはどうすれば良いのかについての教訓を与えてくれている。ルマ・ブサン、ルマ・バリ両村にとっても、この問題は今に始まった問題ではないのだ。
住民の土地に対する権利要求は以前（1970年代末）からあった。1979年６月にはルマ・バリの首長とその家族が、土地調査局に土地権の申請をしている（同月、却下される）。また両村首長と住民たちは1994年から1999年にかけて、何度も州政府機関に土地権の申請を提出している。しかし、こうした要求があったにも関わらず、政府は住民にそれらの土地の法的権利を与えず、「保存林」として区分してきた。
仮に、それらの土地に住民の法的権利が認められ、それが守られるよう、州政府または地区役所が行動していれば、今回のような事件は確実に避けられた筈である。
◆ システムとしての問題：警察、メディア、政治、行政
この問題はまた、警察やメディア、政治全体の構造についての深刻な欠陥を明らかにしている。前述のように、今日までに幾度となく警察に対する通報が無視されてきたことを見れば、警察という組織も、正常に機能していないことは明らかである。
また、前述の通り、州及び地区の行政機関が住民の土地権に対する要求に対し、何ら適切な行動を取っていないことからも、行政が十分に機能していないことは明らかである。
1999年８月８日、両村の首長は土地調査局の局長へ手紙を送り、彼らの土地をアダット（慣習法）に従って土地区分し、土地権を認めてくれるよう要請した。その手紙は同時に、(1)資源計画大臣（土地譲渡の責任者）、(2)土地管理開発機関（LCDA=SOP社の母体組織）の長官、(3)サラワクの警察長官、(4)ミリ省知事にも送られた。特筆すべきことは、最初の２つの地位（1,2）には同一人物、つまりサラワク州主席大臣が就いているということである。このように「開発推進者」と「政治的権力の主体」が同一人物であるという歪んだ構造は、住民の土地権に対する訴えをほとんど実現不可能なものにしてしまっている。
今回の事件について、政治家たちは決まって同じような発言を繰り返している。それは、「住民は問題を暴力に訴えずに、合法的な方法で取り扱うべきだった」ということである。このような、住民の状況や今までの流れを理解していない不用意な発言は、マレーシアの政治家一般の先住民族に対する軽視の姿勢を表すものである。
サラワクの問題を訴えるウェブ・サイト「Rengah Sarawak」は、同様の政治家の姿勢を問いただし、サラワク国民党（連邦及び州の連立与党の一つ）の財務総長チョン・キン・シンに対して「目を覚ませ！チョン！」と訴え、こう書いている。
『チョンは「会社と対立するよう純真な住民を扇動し、土地問題をうまく操って、名声や私的な利得を得ようとしている者がいる」と語っている。』
『チョン様、あなたがそんなに「純真な住民たち」のことを思って下さっていて、本当に涙が出てきます。あなた（チョン）は明らかに、事件が起きるまでに住民たちがしてきたこと、そして何より、自分自身が「土地問題をうまく操って人気取りをする者」であることを忘れているのだ。』（チョンは警察に降参するよう住民を説得したことで、政府から称賛を受け、マスコミに取り上げられた人物である。）
同様に、州犯罪捜査部部長のアブドゥル・アジズ・ナウィは、地元の人々が法に従うこと、問題の解決をしようとする際に政治的指導者や地元の指導者と話をすることを訴えている。
事実、こうしたことを両村の住民は、十分過ぎるほどしてきた。こうした問題を本当に正面から取り上げることのできない政治家の無力さ、先住民族に対する無関心さは以上からも明らかである。
また、サラワクのメディアもこの問題を正面から取り上げていない（それどころか取り上げない場合の方が多い）。数少ない報道記事に引用されるのは、大概、政治家の発言であって、住民の声を伝えようとする努力は皆無に等しい。そもそも、政府感情を逆撫でするようなことは、サラワクのメディアにはできないのである。
◆ 浮かび上がる疑問
こうした状況の中で、住民たちは一体どうやって自分たちの土地の問題を訴えられたというのだろうか？今回の事件に関して、本当に住民が労働者を殺したのかどうかについては未だ明らかではないが、仮に住民が抗議活動の結果として労働者を殺してしまったとしても、果たして、それが単純に殺人罪に該当するのかどうかは、議論が大きく分かれるところである。
さらに、住民の行為だけが強調されている今回の事件に対し、浮かび上がるいくつもの疑問がある。なぜ住民の土地を破壊し続けてきた企業は十分に罰せられないのか？なぜ暴力グループ及びそれを雇った企業は、脅迫罪で逮捕されないのか？なぜ住民の訴えを無視し続けた警察はその過失を問われないのか？なぜメディアや政治家たちはそうした企業や警察の行為を問題にしようとしないのか？である。
このような数々の疑問は、私たちにより本質的な問題を投げかけている。つまり、それは、先住民族抑圧の構造であり、常に先住民族が社会のしわ寄せを喰う不公正なシステムや考え方である。
◆ 読者への要請
別紙の手順にしたがって、次の行動をとって下さるようお願いします。
（別添でサンプルレターが付いています）
(1) マレーシア／サラワク政府、及び警察へ抗議と要請の手紙・FAXを送って下さい！
政府当局は現在、この問題に関して非常に神経質になっています。この問題に対する日本からの多くの訴えは、マレーシア政府がこの問題を公正に扱うプレッシャーになります。また、世界中の国々から沢山の訴えが届くことは、世界中の多くの人々の目がこの問題に向けられているというプレッシャーになり、政府当局のより適切な対応を引き出すことになるでしょう。
(2) また、両村の住民たちに、応援と励ましの手紙を英語かマレー語（ベスト！）で送って下さい！
日本を含め、世界中の人々がこの問題を一緒に見つめ、関心を持ち続けているということは、両村の住民たちにとって大きな心の支えとなります。あなたの手紙一つが住民たちを勇気づけ、これからの裁判などを続けていく大きな糧となるでしょう。
■ バクンダムによる移住は「民族文化の破壊」！
マレーシア半島に本拠を置く「バクン計画を憂慮するNGO連盟」は「破られた約束、破壊された生活」と題する報告書を発表した。その中で、NGO連盟は、「移住させられた先住民族の社会構造には大きな亀裂が入ってしまった。彼らの文化や未来は今、非常に大きな危機にさらされている」と語っている。
今年の５月、バクン移住地調査団の一員として移住地を訪れた、NGO連合のクア・キア・スーン代表は、住民たちの伝統的な生活が不用意な移住によって破壊されている状況を目の当たりにしてきた。移住地に保育園の建物はあるが、教師がいない。また移住地には、住民が耕作をするのに十分な土地が用意されていない。そんな状況の中、住民たちはラタンのかごを作ったりする精神的な余裕もなく、アルコールに依存する傾向があるとクア氏は指摘している。
ダムの先行きが未だ明らかでない現在、なぜ約１万人もの先住民族が、これ程の犠牲を払ってまで、移住させられなければならなかったのか。それは未だに、大きな疑問として残っている。「これでは民族文化の破壊をしているようなものだ」。クア氏はそう語っている。
NGO連合のメンバーは、10月中旬、移住地の住民の生活を記録した報告書とビデオテープを、マレーシア副首相アブドゥラ・アハマド・バダウィに手渡した。副首相は、ダムに関する閣僚委員会の一員でもある。その報告の中で、NGO連合は、新住居の質の悪さをきちんと調査し、移住地の立案から実施まで、計画が進められてきた過程をもう一度、早急に見直すよう要請している。同時に、NGO連合は、政府当局が未払いの補償金を全て住民に支払い、住民の生活文化が破壊されないよう、対策を取ることを要請している。
また、サラワク州ブラガに本拠を置く「先住民族発展センター（IPDC）」のセム・キオン代表は「移住地に馴染めない住民が別の場所へ移住できるよう、政府は許可をすべき」、そして「別の場所に移住しようとする人々が、政府から目を付けられることがないことを願っている」と語っている。