プナン人は、サムリン社に抗して再び道路封鎖を設置
問題視されるサムリングループは、国際的な銀行から支援を得ている

マレーシア・サラワク州の熱帯雨林に住むプナン民族は、マレーシアのサムリン社による伐採に抗議するため、再び道路封鎖を設置した。本日、プナン人情報筋からこの報せが届いた。このコミュニティーによる行動は、サラワク州バラム川上流部のロング・ブナリ村（Long Benali）の近くで行われている。同村の村人が近くに設置した道路封鎖がマレーシア警察によって撤去された約１ヶ月後のことである。

ロング・ブナリ村の道路封鎖は戦略的に重要な場所に置かれている。なぜなら、この村は、サラワク州に残された数少ないまとまった面積の原生熱帯雨林の入り口にあるからだ。サラワク州政府の環境破壊的で近視眼的な政策のためにサラワク州の熱帯雨林の既に90%以上がすでに伐採された。サラワク州の森林政策は国際的な持続可能性に関する基準を満たしていないとして広く批判されてきた。

マレーシア最大の伐採会社の一つ、サムリン・グループは、最近、クレディ・スイス社、HSBC、マクアリー証券の支援で香港証券取引所への上場を果たした。三行によるサムリン社へのサービス提供は、サムリン社を拒絶するよう銀行や投資家に呼びかけた18カ国のNGO37団体から批判を浴びた。

クレディ・スイスは、サムリン社上場でけん引役を果たしたことが同社の持続可能性に関する方針に違反していることを認めようとしていない。HSBC社は、原生熱帯雨林での商業伐採には金融サービスを提供しないと明記した森林セクター・ガイドラインを策定しているが、この問題に関するNGOからの手紙で提起された具体的な質問に回答していない。両銀行とも、プロジェクト・ファイナンスの社会・環境基準を定めた「赤道原則（Equator Principles）」を採択している。

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